住宅手当は従業員にとってうれしい制度のひとつ。
上手に活用することで生活が楽になります。
しかし、住宅手当についていまいちよく分からないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回では「同棲でも住宅手当は受けられるのか？」について書きました。
結論から言うと、同棲でも住宅手当は受けられます。
ただし、彼氏・彼女両方が住宅手当を受けること（二重取り）は多くの企業で禁止されています。
本記事では同棲の住宅手当の基本/上手な活用方法などについて解説していきます。
彼氏と同棲中の私が書きました。
この記事は約1分で読めるので、ぜひ最後まで読んでみてください！
住宅手当（家賃補助）とは？
住宅手当・家賃補助とは？
一般的に、会社が従業員に対して家賃の一部を負担する制度。
福利厚生の一種です。
賃貸住宅だけでなく、持ち家の住宅ローンにも適用されることもあるそう。
また、住宅手当と家賃補助の違いについて、
法律的に明確な違いはないため「住宅手当＝家賃補助」という認識で問題ないようです。
約半数の企業が住宅手当を支給、平均は約1.8万円
令和2年の厚生労働省調査によると
約半数の企業が住宅手当を支給しており、その平均は約1.8万円でした。
企業規模が大きくなるほど住宅手当を支給する企業の割合、その支給額は多くなっていました。
また、支給額の金額設定例は以下の通り
- 3万円が上限で家賃の30％を負担
- 家賃に関わらず2万円を支給
これらはあくまで例ですが、会社によってルールが異なります。
そもそも住宅手当を出してくれない会社も当然あるので、勤め先の会社に確認が必要です。
同棲でも住宅手当(家賃補助)はもらえる？
同棲でも住宅手当(家賃補助)をもらえる事がほとんど
基本的に同棲でも一人暮らしの場合と同じように住宅手当をもらえます。
ただし、手当は「1世帯につき1人まで」というルールを定めている企業がほとんどです。
同じ世帯に入っている場合、例えば彼氏が「世帯主」彼女が「同居人」の場合は彼氏しか手当がもらえません。
住宅手当をもらうには？
住宅手当の対象者になるには一般的に下記２つの条件を満たしている事が必要です。
- 住民票で世帯主になっている人（住民票を提出）
- 賃貸契約で契約者になっている人（賃貸契約書のコピーを提出）
連名契約という形で2人とも契約者になっている場合は、どちらか一方が住宅手当の対象になります。
同棲で2人とも住宅手当(家賃補助)をもらう事はできる？
では、彼氏・彼女両方の会社で住宅手当の対象者となった場合、2人とも手当をもらう事はできるのでしょうか？
答えはNOです。
厳密に言えば、ズルをすればもらえる場合もありますが、ほとんどの企業で禁止されている行為にあたります。
例えば、住宅手当の手続きに必要な書類が「住民票」のみの場合。
2人それぞれが「世帯主」になっていれば、「住民票」には相手の名前は記載されません。（つまり書類上は一人暮らしと同じ扱いになる）
そうなると手続きする上では2人とも住宅手当を受け取る事ができてしまうのです。
しかし、これは住宅手当の「二重取り」となり多くの企業で禁止されている行為なのでやめておきましょう。
バレると会社から支給額の返金を求められたり、何かしら処分が適用されたり、最悪の場合は詐欺罪として解雇される可能性があります。
同棲で上手に住宅手当(家賃補助)を活用するために
2人とも「契約者」「世帯主」になるのがおすすめ
出来ることなら彼氏・彼女どちらかの会社で、より支給額が多い（条件が良い）方から住宅手当をもらいたいですよね。
しかし、「彼女の会社の方が支給額が多いけど、賃貸の契約者は彼氏一人」の場合、
彼女の会社から手当を受ける事が出来ないというパターンも。
そうならないために、2人とも「契約者」「世帯主」になっておくのがおすすめです。
まだ同棲をはじめていないなら、この2つを覚えておきましょう。
- 賃貸を契約する時は連名で契約する（2人とも契約者になる）
- 住民票を移す際には世帯をわける
ちなみに、同棲で世帯をわけるメリットについてこの記事で解説しています。世帯主がいまいち分からない方も是非読んでみてください。
また、賃貸契約した後、住民票を移し終えた後でも変更は可能です。
「契約者」の変更は不動産や管理会社、「世帯主」の変更は役所へ行き、担当者に相談してみてください。
2人が同じ会社に勤めている場合
同じ会社に勤めている場合、中には2人とも住宅手当がもらえる企業もあるようです。
気になる場合は人事や総務に相談してみると良いでしょう。
ただし、会社によっては社内恋愛自体を禁止している会社もあります。
住民票の提出の際に高確率で同棲がバレてしまうため、
対処方法については社内で同棲しているカップルがいないか探して聞いてみてください。
まとめ
今回は「同棲でも住宅手当は受けられるのか？」について解説しました。
本記事の内容は以下の通り
- 住宅手当を支給している会社は約半数、その額の平均は約1.8万円
- 同棲でも基本的に住宅手当は受けられる
- 2人とも住宅手当を受ける「二重取り」は多くの企業で禁止されている
- 上手に活用するために2人とも「契約者」「世帯主」になるのがおすすめ
ここまで、多くの企業で適用されているルールについて紹介しました。
しかし、住宅手当の運用ルールは企業によって異なります。
そもそも住宅手当が支給されない企業もあるので、詳しくは勤め先の会社に直接確認するのが確実です。
ぜひ住宅手当制度を上手に活用してくださいね。
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